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【論述対策】奈良時代における農民負担の増大と公地公民制・律令制の弛緩&崩壊【後編:公地制の崩壊】







当記事は、奈良時代における公地公民制・律令制の弛緩・崩壊についてまとめた、前編・後編のセット記事です。



⇓⇓⇓ぜひとも、まずは前編からご覧くださいませ。

【論述対策】奈良時代における農民負担の増大と公地公民制の崩壊&律令制の弛緩【前編:公民制の崩壊】







さて、まずは前編の復習から簡単にいたしましょう。



律令には、調雑徭・・・などなど多種多様な農民負担が規定されていたのですが、



成人男性(とくに正丁)に偏重したこれらの諸負担は、貧しかった農民たちにとって非常に重いものであり、



徴税から逃れようとした農民たちの間では、偽籍浮浪逃亡、さらに私度僧といった納税の忌避手段が一般化するようになります。



朝廷による戸籍と計帳に基づいた人民把握制度は、ここにおいてもはや上手く機能しなくなり、「公民制」が崩壊してしまったのです。



また、もとの土地から逃げ出した農民たちが多数いたのですから、公民制の崩壊は同時に、口分田の荒廃を招くことになります。



さらに、そこに自然災害の頻発や人口の増加も相まって、奈良時代には全国的に口分田が見られるようになってしまったのです。



さて、後編の主題はここからです。



公民制の崩壊に伴い発生した全国的な口分田の荒廃・不足に直面した朝廷はどのような対応を余儀なくされたのか。



「公地制」の崩壊に至るまでの過程を、順を追って説明していきたいと思います!



⇓⇓⇓当記事に該当する授業ノートはコチラ!

授業ノート(PDF版)【奈良時代④ 重すぎる農民負担と公地公民制の崩壊】



〇前編

1.過度な農民負担・・・「租」「調」「庸」「雑徭」「兵役」

2.農民たちの抵抗!偽籍、浮浪・逃亡、私度僧の一般化

3.公民制の崩壊と口分田の荒廃・不足

〇後編

4.三世一身法の発令

5.墾田永年私財法の発令

6.公地制の崩壊と初期荘園の成立







4.三世一身法の発令



さて、公民制の崩壊に伴い発生した全国的な口分田の荒廃・不足に直面した朝廷は、この状況を打開するべく、



なんとかして開墾地を増やそうと奮闘します。



といっても、日本全国の土地はあまりに広大です。



こんなだだっ広い範囲の土地の開墾を、朝廷自身が行うわけにはいきません。



結局のところ、土地の実際の開墾は、農民という労働力に頼らざるを得ないのが現状でした。



ただでさえ重い諸負担で苦しんでいる農民たちに、土地の開墾を促すためには一体どうすればよいでしょうか。



この状況を解決してくれるであろうという朝廷の淡い期待のもと、723年――元正天皇長屋王政権のときです――に出されたのが、「三世一身法」と呼ばれる法令でした。







さて、それでは「三世一身法」の具体的な内容について確認していきましょう。



簡単に言ってしまえばこの法令は、一定期間であればその土地を自分のモノにしていいよ!というインテンシブ(動機付け)のもと、



農民たちに土地の開墾を奨励したものです。



注意しなけらばならないのは、その期間の具体的な長さですね。



既存の灌漑施設を利用して土地を開墾した場合には、開墾者一代限り



新たに灌漑施設を建設して土地を開墾した場合には、開墾者を含めた三代限り(開墾者、子、孫)



に、その開墾した土地の私有が認められたといいます。



「三世」とは「三世代」ということなのですね。







この法令が出されたことで、確かに一時的には開墾地の増加が見られたようです。



しかし、当時の平均寿命は現代の約3分の1ほどと言われていますので、いくら3世代までとはいっても、



実際にその土地を私有できる期間は、それほど長いものではありませんでした。



さらに、荒れた土地の開墾や、灌漑施設の新設といった作業は、大いに労力と時間がかかるものです。



農民たちからしてみれば、どうせ数十年後に国に没収されてしまうのですから、わざわざそのようなコストをかけてまで土地を開墾する意欲もわきませんよね。



また、実際にこの法令に基づいて開墾された土地も、収公の時期が近付くと手入れがなされなくなり、荒れ地に戻ってしまいがちであったといいます。



このように、三世一身法の効果はイマイチなものであったと言えるでしょう。